毎度、お世話になっております。
クラウンライン台湾の岡和田です。
今年も6月となり、2023年の後半に向けて気合を入れなおしている今日この頃です。
心配されていた台風も上手く逸れてくれましたが、
沖縄をはじめ日本列島には被害が出ている地域もございます。
被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます
さて、台湾では2019年にアジアで初めて同性婚が合法化されましたが、
養子縁組については依然制限があり、同性の相手と結婚したあと、配偶者がその子供と養子縁組をすることはできませんでした。
しかし、5/16には同性婚カップルの養子縁組に民法の規定を適用すると特別法の改正案が、立法院院会で可決されました。
施行されれば、双方に血縁関係がない養子縁組が可能になるとのこと。
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同性カップルに血縁ない養子縁組認める 改正案が国会可決/台湾
▼参考: https://japan.focustaiwan.tw/society/202305160004
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これは私の感覚ですが、台湾では頻繁に法改正がされるイメージです。
それも何かしらの問題(または市民の訴え)が起きてから、実際に改正されるまでが早い感じがします。
今回のメルマガでは、台湾の法改正に関して深堀してみました。
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アジア発の同性婚合法化から現在まで
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実は先に挙げた法改正のきっかけになった出来事があります。
囲囲(ウェイウェイ)と喵喵(ミャオミャオ)は男性同士の同性婚カップル。
二人は一緒に暮らして16年になり、これまで養子を迎えるためにさまざまな努力をしてきました。
現行の規定によると、独身の同性愛者は養子を迎えることができるが、
同性の相手と結婚したあと、配偶者がその子供と養子縁組をすることはできません。
最終的には、囲囲が結婚前に女児を養子に迎え、その後、喵喵と結婚。
同性婚支持団体「彩虹平権大平台」の協力を得て、司法制度による救済を模索しました。
そして2022年1月上旬、喵喵と肉肉の養子縁組がついに裁判所に認められました。
その後は役所へ行き、養子縁組届を提出。
台湾で初めて同性婚カップルの双方に血縁関係のない養子縁組が実現しました。
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台湾初、同性婚カップルの双方に血縁関係ない養子縁組認められる
▼参考: https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=187,188,189,190,191&post=213617
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時系列を整理すると、2019年5月に同性婚が認める法改正が行われ、
2022年1月に養子縁組の特例が認められました。
その後、2023年5月には同性婚カップルによる養子縁組を認める法改正が行われました。
おそらく当事者の方々にはきっと長い長い時間だったように思えます。
しかしながら、傍から見ていると短期間ではないにしろ、順調に前に進んでいる印象があります。
似たような事例で行きますと、下記も問題が起きてから法改正までの期間が短かったように思えます。
■2021年10月、人工知能(AI)を使った「ディープフェイク」の技術で有名人の顔を合成したアダルト動画を有料配信し、男ら3人をわいせつ物頒布や名誉毀損などの疑いで逮捕。
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■2023年1月、人工知能(AI)を使った「ディープフェイク」を悪用した偽の性的な動画作成が犯罪として罰せられるようになった。
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AI悪用でAVに有名人の顔合成 男らを逮捕 蔡総統、法改正を表明/台湾
▼参考: https://news.livedoor.com/article/detail/21053276/
性的動画の無断撮影犯罪化へ 刑法改正案が成立/台湾
▼参考: https://japan.focustaiwan.tw/politics/202301070007
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私は台湾や日本の法改正の歴史に詳しいわけでもございません。
個人の感想として、上記の2例をみて「台湾の法改正は早い?」と感じたまででございます。
そこで私の推測を補うため、ChatGPT先生に以下の質問をしてみました。
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■Question:
日本では法律改正に非常に時間がかかるイメージです。何十年も前の法律がそのまま残っており、現在の価値観に合わずに問題になったりしています。
台湾ではどうでしょうか? スピーディーに柔軟に法改正を行っていますか?
台湾はなぜそんなに法改正がスムーズでスピーディーなのでしょうか?
逆に日本はなぜそんなに法改正が難しいのでしょうか?
■ChatGPT:(一部抜粋)
一般的に台湾は日本よりも法律改正をスピーディーに行う傾向があります。
台湾は比較的短期間で法律改正を実施し、社会の変化や新たな価値観に合わせて法律をアップデートしています。
台湾は法改正のプロセスを効率化するために、公聴会や専門家の意見を反映する機会を設けるなど、民主的な手続きを重視しています。
また、政府や立法機関は社会の声を積極的に受け入れ、問題や課題が浮上した場合には迅速に対応する姿勢を持っています。
例えば、2019年には台湾で同性婚が合法化されるなど、人権や社会的な変化に対応するための法改正が行われました。このような法改正は、比較的短期間で実現されました。
ただし、個々の法案や法律改正においても、意見の対立や政治的なプロセスにより時間がかかる場合もあります。
ですが、一般的には台湾は法律改正をスピーディーかつ柔軟に行うことで知られています。
台湾が法改正をスムーズに進める理由の一つは、その政治的な環境にあります。
台湾は比較的小さな国であり、政治システムが簡素化されているため、法律改正のプロセスも迅速に行われる傾向があります。
一方、日本の法改正が難しいとされる理由は複数あります。
日本は政治システムが複雑であり、法律改正には多くの関係者や利害関係者の合意が必要とされます。法案の審議や修正に時間がかかることもあります。
また、日本の政治家や政党の行動は、支持層や党の方針を考慮する傾向があります。
一部の政治家が自身の保身や支持率の維持を優先することもあるかもしれません。
また、国民の間で意見の対立や社会的な問題への対応についての合意形成が難しい場合も、法改正の遅れにつながる可能性があります。
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さて、いかがでしたでしょうか?
あながち、私の推測も間違っていなかった?…かもしれません。
それでは本日はここまで