毎度、お世話になっております。

クラウンライン台湾の岡和田です。

 

早いもので5月も残すところ僅か、6月になろうとしています。

すっかり夏模様の台湾ですが、5月末には台風2号が台湾に接近しますので皆様ご注意ください。

 

さて皆さん最近、会社に届く迷惑メールが増えたかなと思ったことはないですか？

もしかすると、それは中国と台湾の緊張が高まっているからかもしれません。

 

米サイバーセキュリティ企業「Trellix」によると下記の通り。

・4/7から4/10まで、台湾を狙った悪質なメールの急増を確認

・メールの数は、通常の4倍以上に増加。

・様々な業界が標的となったが、最も影響を受けた業界はIT、製造業、ロジスティクス

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中国と台湾の緊張関係により、台湾へのサイバー攻撃が急増

▼参考： https://blogs.trellix.jp/china-taiwan-tensions-spark-surge-in-cyberattacks-on-taiwan
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近年、アメリカも台湾有事の際のサイバー攻撃を懸念して対策を練っております。

今回のメルマガでは、台湾有事に備えた関係各国の最新動向についてお伝えしてきます。

 

 

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アメリカの提言する「サイバー防衛強化」

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5/24、米議会の下院中国特別委員会は台湾有事への対処に向けた提言を公表しました。

 

提言の中では、港湾や空港のサイバー防衛能力を強化し、米軍が迅速に有事へ対応したり、

経済活動を維持したりできるよう求めています。

 

その背景には、もし台湾有事が起こった場合、中国は米軍の介入を抑止するために

米国へサイバー攻撃を仕掛けるとの強い懸念があるためです。

 

その為、有事でも円滑な物流網を確保するために、

港湾や空港の運営者が中国発のソフトウエアを取り換えるなど、

サイバー能力向上を促すために補助金を出す案も報告書には明記されています。

 

また同委員会は、台湾が重要インフラを守るためのサイバー防衛能力を欠いていると懸念を示しています。

同委員会は台湾軍のサイバー能力を支援する超党派の法案を提出しており、同法案を推進していく意向を明確にしてます。

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米議会「港湾のサイバー防衛強化を」　台湾有事で提言

▼参考： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250BL0V20C23A5000000/
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米国が中国製のソフトウェアやハード機器の締め出しを行っているのは、

ニュースでもよく見かけているかと思います。

 

自国だけでなく、台湾や日本にもサイバー防衛能力向上を求める米国。

着々ともしもの事態に備える姿勢は強国アメリカという気がします。

 

 

 

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与那国島が求める

もしもの為の避難シェルター

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与那国町の糸数町長は視察に訪れた自民党の議員連盟のメンバーと面会し、

いわゆる「台湾有事」を念頭に島への避難シェルターの設置を急ぐよう求めました。

 

糸数町長は「万一『台湾有事』が発生してしまったら確実に与那国島は巻き込まれることになる。

島外に避難させたいが島を離れない人もいる」と述べ、避難シェルターの必要性を訴えました。

 

その上で「シェルターを作るにも財政的な余裕はない。なんとか１か所でもシェルター機能を備えた堅ろうな施設の整備の支援をお願いしたい」と要請しました。

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沖縄 与那国町長“台湾有事を念頭 避難シェルター設置を”

▼参考： https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230522/5090023243.html
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私感ですが、米国が近年懸念しているのは、直接的な武力攻撃ではなく「サイバー攻撃」という感じがします。

地理的に中国から遠く離れた場所に位置するので無理もないかもしれません。

 

一方、中国の目の前に位置する日本の人が武力攻撃を心配する気持ちは少しわかります。

特に自衛隊の基地を有する与那国島の人からしたら、益々心配になるのは仕方ないですよね。

 

 

さて、いかがでしたでしょうか？

それでは本日はここまで