毎度、お世話になっております。クラウンラインの岡和田です。

 

今週も忙しい駐在員様の為に、

最新のニュースを少し深堀して皆さんに届けたいと思います。

 

先日、日本で非営利組織「日本ファクトチェックセンター(JFC)」が設立されたと発表がありました。
インターネット上の偽情報・誤情報対策を総合的に実施する機関だそうです。

ヤフー株式会社やGoogleも2年間で最大150万ドルの拠出を行うと発表しており、
その金額の大きさから注目を集めています。

そこで今回のメルマガでは、台湾・日本そして世界中で
繰り広げられる「情報戦」や「ファクトチェックの法規制」についてお伝えしたいと思います。

┏◆　≪台湾政府の対策と現状≫
┃ 1．台湾で実際に起きているハッキング事例

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台湾は2015年くらいから、中国のサイバー攻撃を頻繁に受けていると言われていました。
そして、今年8月にアメリカのペロシ議長が訪台した時にも、それが顕著に現れました。

ツイッター上で大量の偽アカウントによる偽情報の発信が行われました。
また、台湾鉄道の電子看板がハッキングされたり、
政府系サイトが使用できなくなるなどの事態に直面しました。

実は、台湾行政院は2020年にデータ窃盗を防ぐために、

台湾のすべての機関の情報通信製品に中国製品を使用しないよう要求する文書を発行しています。

 

しかしながら、台湾鉄道は、駅のデジタルサイネージに未だに

ファーウェイ製ルーターを使用し続けていました。

つまり、政府の要求をを深刻に受け止めていなかったのです。

そのため、ペロシ訪台への警告として、侵入を許したとして非難されています。

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▼参考： 中国の認知戦に台湾はどう立ち向かっているのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28102
▼参考： 中国系ハッカーが台湾の重要インフラを攻撃しない理由
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27534
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最近の事例ですが、中国製の通信器具や機器から、

ハッカーの侵入を許してしまう現実を目のあたりにしました。

 

中国製のスマホなど、通信機器を日頃から使用している我々日本人も、

この事例を事故は対岸の火事、と油断してはならないと思っています。

 

ハッキングがあった事実を真摯に受け止め、

日本も改善していく必要があるのではないでしょうか。

┏◆≪各国の動きと法規制の難しさ≫
┃2. フェイクニュース法規制は是か非か
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日本にはフェイクニュースを取り締まる法律がまだありません。

 

台湾では2018年にフェイクニュースによる批判により、

台湾外交官が自殺するという悲劇が起こりました。

 

これを受け2019年に台湾立法院は「災害防止救助法」の改正案を可決し、

偽情報やデマに対して毅然とした態度をとりました。

 

また、欧州議会・EU・フィンランド・フランス・スウェーデン・イギリスなどでも、

フェイクニュースを取り締まるための何かしらの法律や組織を整備しています。

 

その一方で、アメリカではフェイクニュースの規制が上手く運ばなかったようです。

2022年に「偽情報ガバナンス委員会」を設置しましたが、

保守派や民間団体などから批判を受け、わずか3週間で頓挫したとのこと・・・。

 

理由としては、「表現の自由の侵害」や「時の政権によって悪用しようとすれば、

監視と報復のツールとなること」を挙げています。

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▼参考：「フェイクニュース対策委」がわずか3週間でとん挫、炎上騒動のわけとは？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20220708-00304608
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確かに、情報の真偽や故意か意図的かを

はっきりさせることは非常に難しいことです。

 

なぜなら、今までの歴史にもあるように、

時の権力者や政府が自分たちの都合良い、情報を配信する可能性があるからです。

 

そのため、ファクトチェックには、賛否の声があります。

 

ファクトチェックを広める活動をしているＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ）の事務局長で

弁護士の楊井氏は「フェイクニュースの法規制は安易にすべきではありません」と指摘します。

 

 

なぜなら、政府などの権力者が何かしらの思惑があって整備したような、

打算的な偽情報の規制法は、本来の目的が果たせないからです。

例を挙げると、2018年にマレーシアでは「フェイクニュース対策法」が施行されました。

 

実はこの法の施行は、当時の政権が政界復帰に向けて出馬準備を進める

マハティールの復活を阻止しすることが背景にあったと言われています。

つまり、当時の政権がマハティール氏が発信する情報に

フェイクニュース疑いをかけ彼の活動を妨害するための法整備だったのです。

 

このように、法規制をする側の意図、権力、メディアへの影響力などにより、

悪用できる危険性を孕んでいると言えます。

 

また、この法の最初の適用はマレーシア滞在中のデンマーク人旅行者でした。

彼はマレーシア国内で起きた射殺事件をめぐり、

SNSで「警察の到着が遅れた」などと発信し有罪判決を受けたとのことです。

 

当初の不純な目的により、施行された法によって、

意図としなかった人間に適応されてしまったという悪例です。

 

このようなことが、もし、台湾や日本で起こると思うとゾッとしますね。

オチオチメルマガも書けなくなりそうです。( ゜Д゜)

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▼参考： 世界で進む「フェイクニュース法規制」は日本にも必要か？
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2022/09/02/117173/
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今回、調べれば調べるほど背景に様々な利権や国・大企業の思惑が入り混じっているので、

正直何が正しいのかよくわからなくなりました。

 

前出の「日本ファクトチェックセンター」も、対象をネット上のみで、

大手放送局等のメディアは除外したているようです。

 

「本当に信用できるのかな？」と疑ってしまいます・・・。

 

 

また会員企業にヤフー、LINE、Zホールディングスと大企業がいるようです。

これらの企業もプラットフォーマーとして対策してる感を

醸し出すためのアリバイ作りにしかならないという指摘もあるとのこと。

 

疑いだしたら、よくわからなくなった次第です。(+o+)
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▼参考： 「日本ファクトチェックセンター」が設立されても変わらない“日本語圏インターネット”の世情
https://news.yahoo.co.jp/articles/24ea56571ab74b797fa101d045df4cd6d27cd2d4
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フェイクニュースやテレビの誤報などもそうですが、
あとから「間違えました」といっても後の祭りです。

訂正の情報・報道なんてほとんど拡散しませんよね。

そう考えると、ファクトチェック団体も無いよりはましですが、
んー…彼らや政府関係者の今後の活動に期待したいです！