毎度、お世話になっております。
クラウンラインの岡和田です。

いよいよ9月も中旬に突入！

 

日本では昔から暑さ寒さも彼岸までといわれており、

残暑は秋の彼岸までに治まるとされています。

 

同様に台湾も少しずつ、過ごしやすい

季節になってきたように感じています。

 

しかし、その一方で気温の変化によって、

この時期に体調を崩す方も多いと言われています。

 

とても、体調管理が難しい時期です。

くれぐれも風邪など召されませぬようご自愛くださいませ。

 

さて、今回のメルマガでは日本の入国制限緩和の最新情報を中心に、

台湾有事の最新動向もお伝えしていきます。

 

 

-------【目次】--------------------
１.   日本入国者数の上限撤廃へ　10月に個人旅行も解禁!?
２．台湾政策法案、米上院外交委可決
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9月７日に緩和されたばかりの日本の入国規制。

 

１日当たりの入国者数の上限を２万人から５万人にまで引き上げ、

添乗員なしのパッケージツアーも容認したばかりです。

 

また、１０２の国・地域に限っていた受け入れ対象の制限もなくしました。

このような中、日本政府は更なる入国制限の緩和を検討している ようです。

 

┏◆≪上限撤廃で何がかわるのか?≫
┃ 1． 日本入国者数の上限撤廃へ　10月に個人旅行も解禁!?
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〇 政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、
１日当たり５万人としている入国者数の上限を１０月にも撤廃する方向で調整に入ったとのこと。

〇また、個人旅行の受け入れや、短期滞在向けの査証（ビザ）取得の原則免除も検討するとのこと。

〇新型コロナの感染動向を見極めた上で、早ければ９月中に最終判断する予定。
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▼参考：入国者数の上限撤廃へ　政府、１０月にも　個人旅行解禁も（産経新聞）

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d41e1f940a340daf30824003d637468ed336b28

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先進国では、早くから入国緩和が進んでいます。

実は、先進７カ国（Ｇ７）で入国者数の上限を現在設けているのは日本だけ…

 

日本もインバウンド観光客の増加による景気回復を狙い、

世界の動向に合わせ入国緩和を進めていくようです。

 

そのため、「観光客誘致のハードル」になっていたビザの免除も検討していくようですね。

新型コロナウイルスが始まって3年。

少しずつ、コロナ前の世界に戻っているような気がします。('◇')ゞ

 

┏◆　≪台湾の地位をめぐる条項の一部が修正≫
┃ 2．  台湾政策法案、米上院外交委可決
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〇米上院外交委員会は１４日、中国による侵略を抑止するための防衛協力の強化や

現状変更行為に対する制裁措置を盛り込んだ「台湾政策法」案を賛成多数で可決。

 

〇本政策法は、今後、本会議の審議に進む予定。

〇今回、提案された法案は「人民解放軍の威圧や侵略を拒否し抑止する戦略の実施」を明記。

２０２３年から５年間で６５億ドルの軍事支援を行うことや、訓練実施、武器売却の迅速化が盛り込まれているとのこと。

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▼参考：台湾政策法案、米上院外交委可決　軍事支援強化も一部修正（産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/56aacd64611ff5305c0a851bfc0cdf36edb198b5

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しかし、この政策法案は台湾を独立国として認めたわけではなく、

米国の中国への配慮も見受けられます。

 

なぜなら、メネンデス委員長（民主）は法案について「中国に対する抑止力と台湾の能力の強化が狙い」とし、米国の「一つの中国」政策に変更はないと強調しています。

 

 

さらに、原案では、台湾は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要な同盟国に指定される」としたが、「ＮＡＴＯ非加盟の同盟国に指定されたかのように扱われる」と弱めの文言に修正されるそうです。

 

加えて、台湾の在米窓口機関「台北経済文化代表処」の名称を、

「台湾代表処」に変更するとしていた条項も、努力目標に弱められたようです。

 

 

今回、日本の入国制限緩和の最新情報と、

米国の台湾政策法案の改正についての情報をお届けしました。

 

個人的には、コロナが始まってから世界は目まぐるしいスピードで、

変化しているように感じております。

 

このような時こそ、情報に流されず、情勢を冷静に分析し、

然るべき行動をとっていく必要があると思います。