毎度、お世話になっております。

クラウンライン台湾の岡和田です。

2025年も残すところあと僅か！！

毎年「もう今年も終わりか」と1年の早さを感じるたびに、自分が年を取っていることを実感してしまいます…。

さて本日も忙しくする日本人の皆様へ、台湾・日本に関連したニュースや、海外引越にかかわる情報をご紹介いたします。

今回は台湾で議論が高まっている 「国防費の急増とその実態」 について取り上げたいと思います。

近年、台湾の国防予算は過去最高を更新し続けています。

しかし中身を見ると「支払っているのに、購入したものが届いていない」という不可思議な状況も多く、

その使われ方を見ていくと、必ずしも“防衛力が強化されている”とは言い切れない面もあります。

よろしければ一読いただけましたら幸いです。

▽急増する台湾の国防予算、その中身は？

民進党の頼政権は、GDP比3.3％まで国防費を拡大し、さらに今後8年間で 400億US$(約1兆2000億NT$)もの特別予算 を投じる政策を発表しました。

しかし、台湾ジャーナリスト夏珍氏の報告によれば、現在までに台湾が巨額で購入した F-16V [66機]（総額2,400億NT$） は1機も届かず、

その他、ハープーンミサイル／MK48魚雷／M1A2T戦車／HIMARS(ロケット砲)など、主要装備の多くが未納品または大幅遅延しています。

その未納品分だけで約6,000〜7,000億NT$分もあるというから驚きです。

「防衛力を強化するためのお金」のはずが、実際には 支払いだけが進み、戦力は増えていない という現状は、なんだか台湾とアメリカのいびつな関係を象徴している様な気がします。

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参考：夏珍コラム 台湾人は巨額国防予算に「ノー」と言う権利を持っているのか

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▽軍事技術は「民生を発展させる宝庫」、一方台湾は？

過去の歴史を振り返ると、軍事研究が一般社会に大きな技術革新をもたらした例は非常に多いです。

・インターネット（米国国防総省 DARPA）

・GPS（米国空軍）

・電子レンジ（米軍需企業 Raytheon社 レーダー研究から派生）

・近代的な軍用ドローン（米軍・CIAと米企業の共同開発）

・ナイロン素材（米デュポン社、当初はパラシュートなど軍需用途）

これらは元々軍事目的で開発され、その後民生に転用され、世界の産業を大きく変えました。

本来であれば、台湾の国防費増額も 「将来の産業発展への投資」 となっていく可能性があります。

しかし実際には、台湾の国防費の多くが 米国製兵器の購入に消えている 状況で、

国内産業や技術蓄積にはほとんど結びついていません。

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参考：The Predicament of Taiwan’s Military Development

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▽そもそも現代の防衛に、戦闘機や戦車は必要なのか？

ここで大きな疑問が浮かびます。

“現代戦において、数千億規模の戦闘機や戦車は本当に必要なのか？”

ウクライナ戦争を例にすると、近年の戦争モデルが大きく変わってきていることが分かります。

● 高価な戦闘機が、数万円のドローンに撃墜される

● 通信が落ちれば兵器は運用できない

● サイバー攻撃が社会インフラや行政システムを麻痺させる

つまり現代戦は、重厚長大な兵器よりも「情報・通信・電子戦・無人機」が核心 になっています。

ところが台湾の国防費の大半は、依然として旧来型の装備（戦闘機・戦車・ロケット砲）に偏っています。

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参考：高市政権の総合経済対策にみるドローン対処の本質―― サイバー・電子戦領域を強化する“防衛基盤の拡張”

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誤解のないように言っておくと、台湾も2020年頃から独自衛星の開発、2022年から台湾産のドローン生産体制の強化、23年からは電子線専門部隊を新設・拡充しています。

ただ予算の割合でみると、旧来型の装備の方が高すぎて多くなってしまっているのです。

通信インフラやドローン、AI、衛星技術、サイバー防衛などの分野は、軍事だけでなく民生にも波及し、台湾の未来産業として成長する可能性を秘めていると思います。

台湾がどの方向へ向かうのか、今後も注視したいと思います。

さて、いかがでしたでしょうか？

本日はここまで