毎度お世話になっております。
早いもので気付けばもう4月後半。
つい先ごろ春節を迎えたと思っていたのですが、
もう5月がそこまで来ております。
さて、今回は長引いているウクライナ情勢についての内容です。
前回からのウクライナ関連のメルマガから2週間が経ちました。
そこで、今回のロシア侵攻の台湾への影響について
アップデートした情報をお伝えしていきますj。
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1. 台湾への早期軍事侵攻の可能性は弱まった?
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3/14にイタリア・ローマで行われた中国とアメリカの外交トップによる協議で行われました。
協議では台湾問題についても当然議題に上がり、米サリバン補佐官は
「もし中国がロシアに物質的(軍装備品などの)支援をすれば重大な結果を招くだろう」と警告しました。
さらに5日後にはバイデン大統領と習近平国家主席は2時間に及ぶ電話会談を行いました。
バイデン氏は、中国からロシアへの「物的支援」をめぐる意味と結果について習近平氏に説明。米欧日が中国に結束した対応を取る可能性を示唆しています。
現在まで中国がロシアを明確に支持する姿勢を見せず、「中立」の立場をとっている背景について、
アメリカ超党派のシンクタンク、カーネギー国際平和基金によると、下記の様に分析しています。
一、中国は2つの選択肢の板挟みになっている。
1つは戦略的なパートナーであるロシアを支援したいということ。もう1つは自らの主権と国家としての領土保全という観点からのウクライナに対する支援だ。
二、中国の専門家たちは、覇権主義的な米国に打ち勝つためにはロシアとの戦略的パートナーは不可欠だと考えている。
三、しかしながら中国は現段階ではロシアとのパートナーシップを堅持しつつ、米国との関係を安定化させたいと思っている。戦略的利益のバランスを望んでいる。
四、こうした葛藤がウクライナ戦争停戦・終結で中国が仲介役を演じる際の足かせになっている。
五、ウクライナ侵攻後の情勢は中国の国内問題に深刻な懸念をもたらした。
万一、中国が台湾侵攻した場合、予想される経済制裁の怖さは今回の対ロ制裁で理解できたからだ。
六、中国はこれまで台湾に対する軍事作戦は中台間の軍事力差、中国の軍事力の優越性から比較的短期間に成功すると考えていた。ところが劣勢だったウクライナ軍が新型軍事テクノロジーや戦術によってロシア軍に善戦している事実に驚いた。
七、そうした観点から中国は習近平氏の歴史的業績、中国一般大衆の願望などから盛り上がっていた「早期台湾併合熱」を抑制し、長期的見地に立ったバランス・オブ・パワー思考に転換する可能性が出てきた。
八、その点から今すぐ中国が台湾に軍事侵攻するリスクは弱まり、長期的な軍事力拡張競争が強まりそうだ。
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▽参考:ロシアの軍装備品支援要請を撥ねつけた中国の思惑
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69816
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対外的には中国政府はロシアにもウクライナにもつかず、「中立」の立場をとっていますが、
上記の事情を鑑みると、その気持ちもよくわかります。
逆に習近平さんが、状況に応じてきちんと国にとっての損得を考えられる人なのかなとも思いました。
もしプーチンさんのような人だったら、後先考えず台湾に侵攻することもあり得たのかなと
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2.ウクライナ情勢を鑑みて台湾政府が準備を進めている!?
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ウクライナ情勢を受け、台湾政府も着々と準備を進めている様子。
すでに予備役の訓練回数を2倍に増やしたが、さらに現在4か月としている兵役義務を1年間に延長する可能性もある。ただし、若者からの支持率低下リスクもあるので慎重に行うと思うが…
つまり蔡英文総統率いる民進党は今や、防衛費拡大に向けてより大きなチャンスを手にしているといえます。
これは、台湾に対してアメリカが長年要求していたことです。
蘇貞昌行政院長(首相)は3月前半、台湾とウクライナとは事情が異なると相違点を挙げ、比較はばかげていると退けました。専門家の見方も同様で、台湾は歴史的にアメリカとの関係がより強固で、半導体製造の中心地として世界経済における重要性がより大きく、陸続きでないので侵攻は困難だと、指摘しています。
そうなるとウクライナ侵攻の教訓として、中国は敵の指導部を除去する「斬首作戦」や短期決戦により力を入れる可能性が高いともいえます。
従って、戦時における政治指導者の早期排除を回避する防衛手段を入手することに、台湾は関心を高めるだろうと、Newsweek記者は予想しています。
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▽参考:ウクライナ侵攻「明日はわが身」の台湾人が準備しているもの(News week)
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2022/04/post-98531.php?page=1
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長らく続く中国と台湾の主張違い。
しかし、これについては台湾も大国中国に対して上手に立ち回っていく必要があります。
しかし、今回のウクライナ情勢を鑑みて、台湾政府は自衛のための準備を進めているようです。
私達が住んでいる台湾が準備していることをみると、
本当に対岸の火事ではないようです。