毎度、お世話になっております。
クラウンライン台湾の岡和田です。
今回も忙しくする日本人の皆様へ、台湾・日本に関連したニュースや、海外引越にかかわる情報をご紹介させていただきます。
7月12日、北海道大樹町にある商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」から、台湾企業「tiSPACE(Taiwan Innovative Space Inc.)」が開発したロケットが打ち上げられました。
残念ながらロケットは高度数kmの地点で飛行を停止し、破片の一部が落下しましたが、幸いけが人や被害は確認されていません。
この「tiSPACE」の日本法人が「jtSPACE株式会社」となっており、jtSPACEの打上げは国内初の海外資本によるロケット打上げとなりました。
本日はこの「なぜ台湾が宇宙開発に力を入れるのか」を読み解いていきたいと思います。
よろしければ、ご一読いただけましたら幸いでございます。
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台湾製ロケット、なぜ日本から?
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実は今回の打ち上げ地となったHOSPOは、北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社が運営する、日本で数少ない商業宇宙港なんです。(他では和歌山県串本町のスペースポート紀伊のみ)
日本の法律・規制に基づく安全管理体制や発射インフラが整備されており、アジア圏からの海外企業にとっても注目の的となっています。
台湾のtiSPACEは自国での打ち上げインフラが未整備※であることに加え、地理的・技術的なハードルを回避するため、日本での発射を選択されたようです。
大樹町の町長・黒川氏は「HOSPOを核とした宇宙版シリコンバレーの実現」を目指しており、jtSPACE社の打上げがこの構想実現の第一歩になると意気込んでいます。
※台湾では2025年3月、国立ロケット発射場の建設地が台湾・屏東県に決まり、2030年に順次完成予定としている。
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参考:北海道 台湾製ロケット打ち上げも飛行停止 一部が地上に落下
参考:台湾企業の日本法人jtSPACEのサブオービタルロケットが7月6日に北海道スペースポートから打上げ
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台湾がロケット開発を進める理由とは?
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国産ロケットの開発について、国家科学・技術委員会(国科会)は表向きには「商用打ち上げ」や「衛星搭載インフラの確立」といった経済的な理由が語られていますが、私はその背景に明確な政治的・軍事的意図が隠れているように思えます。
軍事的観点:
▼ロケット技術は軍事転用が可能(特に中距離弾道ミサイルとの親和性)
▼自前の衛星打ち上げ能力を持つことで、通信・監視・偵察能力を強化
▼GPS(米国製)に依存しない独自の測位・通信衛星ネットワーク構築への布石
政治的観点:
▼国際社会で「宇宙開発国」としてのプレゼンスを確保(※国家承認が限定的な台湾にとって重要)
▼自国技術の高度化により、半導体に続く新たな戦略産業を育成
上記は私の私感ですが、現に台湾では2020年に「宇宙開発法」が施行され、2023年には宇宙センターが国家実験研究院から行政法人に昇格しています。
蔡政権下で打ち上げられたのは2019年のフォルモサ7号6基、2023年10月の海洋観測衛星トリトン(TRITON)、そして2017年のフォルモサ5号と衛星の開発も直着と進めています。
台湾の国科会は、5/29には2019-28年までに約400億台湾元(1944億円)を宇宙産業に投資予定で、台湾の国産ロケットは2034年に200キロの衛星を軌道投入する予定だと説明しています。
さらに、6/23に国科会は新たな「新3期」計画を提出し、予算がさらに650億元(約3,300億円)まで増額され、計画期間も2031年まで3年延長されました。
新計画では、①リモートセンサ衛星網の構築、②内製による通信衛星産業の育成、③自前ロケット打ち上げ技術の確立を三本柱とし、2031年には計12基の低軌道衛星(気象・光学・レーダー・通信)が台湾上空に展開される予定だそうです。
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参考:台湾の国産ロケット開発 2034年までに衛星を軌道投入へ
参考:台湾、独自衛星ネットワーク構築へ 中国の宇宙軍に対抗、欧州と連携強化
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さて、いかがでしたでしょうか?
台湾の宇宙開発は、単なるベンチャー企業の夢ではなく、国家的戦略の一環として推進されており、
今回の北海道のロケット打ち上げからは、そんな背景が垣間見えました。
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それでは本日はここまで。
