中国で横行する金銭徴収2024.07.12

毎度、お世話になっております。

今回も忙しくする日本人の皆様へ、台湾・日本に関連したニュースや、海外引越にかかわる情報をご紹介いたします。
よろしければ、ご一読していただけましたら幸いでございます。

去る7/2、台湾の澎湖船籍の漁船「大進満88号」が、中国側に拿捕（だほ）されました。
台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）によると2003年以降、中国に拿捕された台湾漁船は上記以外に17隻もあるそうです。

同署によると、17隻中の11隻が中国に過料の支払い後に解放さました。
他6隻は台湾と中国の話し合い後に海巡署によって台湾側に戻されたそうです。

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参考：台湾漁船拿捕/中国に拿捕された台湾漁船 03年以降17隻＝海巡署
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上記の際に中国側に支払われた過料額は不明ですが、実は現在中国ではこういった公権力による有料化・罰金が横行しているようです。

そこで今回のメルマガではこの「中国で横行する金銭徴収」に関して深堀して皆様にお伝えしたいと思います。
よろしければ、ご一読していただけましたら幸いでございます。

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横行する中国の金銭徴収
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14億人の人口を抱える中国は現在、経済成長の鈍化や若者の失業率上昇、そして不動産市場の崩壊など、様々な問題を抱えています。

特に中国の地方政府はこれまで、土地の使用権を不動産会社などに売却し、得た利益を財源としてきました。これは地方政府の収入の3～4割も占めていました。

しかし、不動産不況により収入が減ったことで、地方政府の財政が逼迫し、全国的に公務員への給料削減や未払いが続出しているそうです。
これに起因してか、中国の一部の地域では「飲食店での食器の使用料の徴収」や「小学校の昼休みの有料化」「交通違反取締りの横行」などが起きているそうです。

市民の多くが、地方政府がなにかにつけ細かく罰則を科すのは、罰金によって自治体や組織を維持しているからだと噂しています。

行政サービスの手数料や違法行為に関する罰金などは「行政収入」となりますが、この行政収入はすべて現地の地方政府の金庫に入り、中央政府に上納する必要はないのです。

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参考：｢小学校の昼休み有料化｣も登場…景気悪化の中国で流行する｢罰金経済｣という信じられない風潮
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上記のような有料化や罰金は各個人に影響がありますが、実は民間企業にも厳しい向かい風が吹いているんです。

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追徴税ラッシュが民間企業を潰す？
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最近の中国では民営企業に対し、20～30年前にさかのぼって未納の税金を追徴されるケースが続出しています。

それが理由で生産停止命令を受けたり、倒産したりする企業も出てきているそうです。

・浙江省寧波市 / 博滙化工科技株式有限公司に対し、5億元の追徴税。

・広東省仏山 / 新世界酒店(ホテル)が25年前から遡って追徴税90万元。

・青島省 / 藏格鉱業は20年前から遡って増値税、資源税、法人税の未払い合計4.8億元を追徴

・広東省恵州市 / 泰基集団は2000～2008年の申告漏れ税金5300万元の追徴。

・湖南省岳陽市 / 匿名デベロッパー企業は2003～2020年までに過少申告行為があったとして追徴税1.78億元、さらに罰金4.16億元が科された。

・杭州市 / アパレル企業・伊裳服装は2014～2021年までに2.1億元分の過少申告として追徴、さらに罰金3.6億元

・華林証券は2018～2021年の法人税2900万元の追徴。さらに1800万元の税金を支払えと通知。

・北大医薬も1944万元の追徴税。

こうした追徴税ラッシュによって、わかっているだけで広東省の7〜8社が倒産したようです。

チャイナウォッチャーの間で流れている噂によると、この追徴税ラッシュは、7月に予定される三中全会で発表されるであろう大規模な税制改革と関連があるそうです。

この税制改革の大きな方向性は、中央政府が地方政府により大きい徴税権限をあたえるというもの。
つまり、この追徴税ラッシュはまだ序の口ということなのでしょうか？　恐ろしいですね…。

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